消費者物価指数：2.4％上昇 食料・燃料高、16年ぶり高水準（７月）
総務省が29日発表した7月の全国の消費者物価指数（05年＝100、生鮮食品を除く総合）は102.4となり前年同月比2.4％上昇した。石油製品や食料品の値上がりが主な要因で、10カ月連続の上昇となり、上昇率は6月の1.9％から急拡大した。上昇率は消費税率引き上げでかさ上げされた時期（97年4月～98年3月）を除けば、92年6月の2.5％以来、約16年ぶりの高さとなる。
電気代、都市ガス代、灯油、ガソリンなどエネルギー関連と、チョコレートや食パンなど食料品の価格の上昇幅が拡大した。燃料高の影響で外国パック旅行の価格も上昇した。
ただ、食料（酒類を除く）とエネルギーを除いた消費者物価は、前年同月比0.2％上昇と低水準だった。原油や穀物価格上昇の影響を直接受けない製品・サービスは、価格上昇は広がっていない。
一方、東京都区部の8月の消費者物価指数（中旬速報値）は前年同月比1.5％の上昇。ガソリン小売価格が前月からほぼ横ばいだったため、7月の1.6％から縮小した。
総務省は、ガソリン価格の横ばい傾向が続けば、秋口以降は縮小する可能性があるとみている。
(毎日新聞）
7月新設住宅着工戸数、13カ月ぶり増加
国土交通省が29日発表した７月の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法の施行で昨年7月に大幅に減少した反動で、前年比19.0％増の9万７２１２戸となり、１３カ月ぶりに増加に転じた。
ただし長期的に比較すると、改正法施行前の水準を下回っていることもあり、市況の先行きが注目されている。季節調整済み年率換算は114.4万戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比14.0％増、年率換算の予想中央値は109.3万戸となっていた。7月の住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに増加した。内訳は、持ち家が前年比23.1％増で18カ月ぶりの増加、貸家が同22.7％増で13カ月ぶりの増加、分譲住宅が同12.7％増で13カ月ぶりの増加、分譲のうちマンション着工戸数は同15.9％増で再び増加に転じた。
住宅着工に1カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は同55.0％増で、前月（同8.1％減）より改善した。構造計算適合性判定の合格件数は5カ月連続で2000件を超え、改正法施行後で最高となった。同時に発表された大手50社の建設工事受注額は、同42.3％増で4カ月ぶりに増加した。
国内公共工事、民間工事ともに増加し、民間では不動産業、製造業、金融業、保険業、卸売業、小売業などが増加した。もっとも、新設住宅着工戸数が10万戸を超えていた「2006年7月にはまだ及ばない」（国土交通省）状況で、5年間の動きと比較しても「低い水準で推移」（同）していることもあり、資材価格の推移やマンション在庫などの市況が、先行きの注意点となっている。
野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は「8月の住宅着工も前年比でプラス50％程度の伸びになると予想しており、今後数カ月に関してもこうした前年比の大幅なプラスは続くと見ている。しかし、年率の着工戸数に換算すれば、当面110万戸前後にとどまり、急速な改善を示すものにはならないだろう」とコメントしている。
（ロイター日本語ニュース）
所得格差の推移（低所得世帯に対する高所得世帯の所得倍率）
低所得世帯と高所得世帯の所得水準指数の推移を見ると、小泉政権下では、低所得層の所得低下に歯止めがかかっているのに、高所得層の所得低下はなお続いている。 団塊の世代がリストラ対象年齢となったことが大きいのではないだろうか。リストラ対象になった者とそうでない者との所得格差は広がっているだろうが、中高年と若い世代との所得格差はむしろ縮小しており、これが全体の所得格差縮小につながっていると考えられる。(社会実情データ図録より抜粋)
週刊誌各誌ではこぞって所得格差を見出しに出しているが、上記内容をみると以前に比べて逆に格差が縮小しているのには意外だった。安易な考えだが年齢別の人口の変化にも影響しているのではないかとも感じた。
所得格差の推移（低所得世帯に対する高所得世帯の所得倍率）
低所得世帯と高所得世帯の所得水準指数の推移を見ると、小泉政権下では、低所得層の所得低下に歯止めがかかっているのに、高所得層の所得低下はなお続いている。 団塊の世代がリストラ対象年齢となったことが大きいのではないだろうか。リストラ対象になった者とそうでない者との所得格差は広がっているだろうが、中高年と若い世代との所得格差はむしろ縮小しており、これが全体の所得格差縮小につながっていると考えられる。(社会実情データ図録より抜粋)
週刊誌各誌ではこぞって所得格差を見出しに出しているが、上記内容をみると以前に比べて逆に格差が縮小しているのには意外だった。安易な考えだが年齢別の人口の変化にも影響しているのではないかとも感じた。
住宅ローン減税「最大控除３００万円」 国交省税制要望
国土交通省は２７日、０９年度税制改正要望に今年末で期限が切れる住宅ローン減税の５年延長と拡充を盛り込む方針を公表した。最大控除額を１６０万円から３００万円に引き上げるほか、所得が少ない人でも満額の控除を受けられるように、所得税だけでなく住民税を控除対象に加えた。現行制度は、１０年以上の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高の一部を所得税から税額控除できる。０８年に入居した場合、年末の残高２千万円以下の部分について１～６年目は１％、７～１０年目は０．５％控除するなどの方法で最大１６０万円控除される。今回の要望では、控除対象を年末残高３千万円以下に拡大。１０年間毎年１％控除するなどの方法で、最大控除額を３００万円に引き上げる。所得税だけで満額の控除を受けられない人の場合、住民税からも控除できるよう求めた。ただ、税収が減る自治体などの反発が予想される。
要するに所得が低い第一次取得者も住宅購入を進めてゆこうというものである。企業に対する金融機関の融資が鈍化してゆくとともに国民が被害を被る図式になっている。決して国民のための減税ではない事を理解しておこう。
フラット35利用者30歳代以下が減少
住宅金融支援機構は、07年度のフラット35利用者調査結果をまとめた。30歳代以下の占める割合は06年度の73.0％～69.9％に低下。マンション取得者の世帯年収を見ると、06年度の695.6万円から750.6万円に上昇したことが明らかになった。
調査結果を融資区分（建て方）別に見ると、全区分で30歳代以下の比率が低下。特に中古マンションは、7.5ポイントと大幅に低下し58.1％となった。
世帯年収は、年数600万円以上の構成比が57.9％（対前年度比プラス4.8ポイント）に上昇。
新築マンションでは600万円未満の比率が低下し42.2％（同マイナス4.7ポイント）となった。
（住宅金融支援機構2008.6.17 ）
５月首都圏供給４３９８戸で１７．７％減
不動産経済研究所は16日、５月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は４３９８戸で、前年同月比17・７％の減少。昨年９月以来、９カ月連続して前年水準を下回っている。初月契約率は71・０％で、前年同月比４・７ポイント（Ｐ）のダウンとなったものの、昨年７月以来、10 カ月ぶりに好不調の目安である70％ラインを上回った。
（日刊不動産経済通信2008.6.16）
鉄壁の“奇手”地方にあり
来年４月の改正薬事法施行とともに訪れるドラッグストアの大再編時代。業種を越えた競争
に巻き込まれる地方の中堅・中小企業には、大手のM＆A（合併・買収）にさらされる厳しい環境が待ちうける。だが小粒でも商圏を死守し、大手が牙城を崩せない企業もある。徹底的なカウンセリングやスーパーをしのぐ食品の品ぞろえなど、通常のドラッグストアからみれば「非常識」ともいえる店舗運営が生命線となっている。
（日経流通新聞2006.6.16）
四苦八苦の不動産ファンド。商業施設投売り？
不動産ファンドの多くが資金調達に四苦八苦してます。３月２０日にレイコフ、５月２６日グローバンスが相次いで民事再生法の適用申請をしました。いずれも決算期末の資金調達ができなかったことが原因です。ファンドへの資金の出し手だった海外機関投資家が一気に資金を引いてしまったのが原因です。現状では大手企業が主要株主になっているファンド運用会社を除けば、事実上新たな借り入れは出来ない状況です。
特に総合スーパーが核となっている大型商業施設は、売上前年割れが常態化しており家賃値下げ圧力が大きくなっています。たとえばイトーヨーカ堂東習志野店（千葉県）は昨年家賃３５％減額しました。「３月末を短期資金の調達で何とか乗り切った不動産ファンドに、６月末、９月末に再び返済期限を迎えるところもある。返済に窮したファンドが商業施設売却に走る可能性が高まっている。」
（週刊ダイヤモンド2008.6.21）